2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、日本学生支援機構の海外留学支援制度及びトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの奨学金においても、海外に留学する日本人について、一時帰国等の相談があった場合は、留学計画の一時中断の手続を取り、状況が改善され次第奨学金支給の再開を可能にすること、やむなく帰国した学生が帰国後もオンライン等により留学先大学の学習を継続している場合、支援を継続することなど、柔軟な取扱いを実施しております。
また、日本学生支援機構の海外留学支援制度及びトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの奨学金においても、海外に留学する日本人について、一時帰国等の相談があった場合は、留学計画の一時中断の手続を取り、状況が改善され次第奨学金支給の再開を可能にすること、やむなく帰国した学生が帰国後もオンライン等により留学先大学の学習を継続している場合、支援を継続することなど、柔軟な取扱いを実施しております。
○伯井政府参考人 御指摘のように、海外留学支援制度におきましては、派遣している学生の身の安全や健康を守るという観点から、奨学金の支給を停止することにより速やかな帰国を促すということで、外務省海外安全情報において危険情報レベルが２以上の国、地域への留学については支援対象外とすることとしております。このことは、奨学金の募集段階から、各大学等を通じて学生にも示しております。
留学ＪＡＰＡＮの展開や、官民が協力した海外留学支援制度の推進などによる支援策の充実等、グローバル人材の育成に向けた取組を推進してきたところです。 今後とも、文部科学省としては、英語四技能を始め、グローバル社会を生き抜く資質、能力を備え、国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（森晃憲君） 日本人学生の海外留学の状況、奨学金について、特に国際開発、国際協力分野という区分を設けているわけではございませんけれども、例えば、官民共同での海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」というのがございますが、そちらにおいてはＵＮＤＰ、ＵＮＥＰ、ＷＨＯなどの国際機関でのインターンシップを含む海外留学を支援対象としているところでございます。
二〇一四年に当時の下村文科大臣の肝いりで始まりました官民協働海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムについてお伺いします。 「トビタテ！」は、留学する日本人の学生に対し、奨学金、授業料などを支援し、その原資は民間から広く寄附を集める制度になっていますが、改めてこの事業の目的、目標を確認させてください。
このため、文部科学省といたしましては、そうした新しい時代に求められる資質能力の育成を目指す新学習指導要領の実施や、高大接続改革の推進、グローバル化に対応し、さまざまな人々と協働、交渉できる人材の育成、国費による海外留学支援制度や、官民協働のトビタテ！
○信濃政府参考人 大学生等の海外留学の経済的負担を軽減するために、文部科学省では、海外留学支援制度というものを行っております。この制度では、平成三十年度に約六十四億円を計上しておりまして、この予算で、国費で二万一千三百三十人への支援を行っているところでございます。
文部科学省では、海外留学の経済的負担を軽減し、また社会全体で若者の海外留学の機運を醸成するため、国費による海外留学支援制度の充実を図るとともに、平成二十六年度より、民間の協力を得た新たな海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を推進しています。
三つ目は、海外留学支援制度でございます。大学間の協定を通じまして学生交流の拡充等を図るということで、短期交流を支援するという枠組みでございます。 予算額でございますけれども、今申し上げた順番に申しますと、二十九年度予算額として、それぞれ、百八十七億円、三十九億円、十六億円を計上しているところでございます。
一方で、日本人学生等の海外留学につきましては、大学等の海外留学支援制度をより効率的な運用方法に見直すことで、大学間交流協定に基づく日本人学生の留学の支援者数をこの三年間で二倍強の約二万三千人に拡充をいたしますとともに、海外留学促進事業によりまして若者の海外留学の機運醸成を図るということで、こちらは平成二十八年度予算案で八十八億円ということでございます。
二点目ですが、文科省としては、国費による留学等の支援の対象人数をこの五年間で二倍強の約二万五千人に拡充しておりますし、平成二十六年度には官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を創設をして、多くの企業の皆さん方からも、また国費も交えて海外に留学する支援をしております。
第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、グローバル人材育成のため、スーパーグローバルハイスクールや大学等の海外留学支援制度を拡充することとしております。 また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取組を重点支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ることとしております。
また、平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域に根差したグローバルリーダー育成のため、官と民とが協力した海外留学支援制度を推進することとしております。 これらを踏まえ、文部科学省としては、民間資金を活用した「トビタテ！
第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、グローバル人材育成のため、スーパーグローバルハイスクールや大学等の海外留学支援制度を拡充することとしております。 また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取り組みを重点支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ることとしております。
このような観点から、平成二十六年度予算におきまして、大学等の海外留学支援制度及びスーパーグローバル大学等事業の新たな設立、また大学等奨学金事業、無利子奨学金の拡充、そして幼児教育に係る保護者負担の軽減、このような充実を図ったところであります。
また、新たに民間資金を活用した官民協働海外留学支援制度として、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラムを設定いたしまして、民間からのニーズも踏まえた実社会で求められる資質能力を有する人材の育成に集中的に支援をしていきたいと思っております。 また、こういった留学を成功させるためには、先ほど御指摘のような単位互換という制度についても注目する必要がございます。
また、先ほど大臣から御発言がございましたけれども、若者の海外留学支援制度ということで新たに官民ファンドを用いたプログラムを設けておりますけれども、この中で、社会が求める資質、能力を持ったグローバル人材の育成を図ることとしておりますが、このプログラムの中には、帰国後のインターンシップですとか、あるいは企業説明会の開催など、就職支援につながるような取組も盛り込んでいるところでございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （義務教育段階における我が国固有の文化芸術 継承の重要性に関する件） （原子力損害賠償紛争解決センターに係る和解 事例や判例の周知の必要性に関する件） （新国立競技場の建設費負担と完成後の収支見 通しに関する件） （社会人の海外留学支援制度拡充
留学ＪＡＰＡＮ」によりまして、若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、官と民とが協力した経済的負担の軽減等の新たな仕組みとして、民間資金を活用した官民共同海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムにおきまして、民間からのニーズを踏まえた、実社会で求められる資質、能力の育成を集中的に支援をするということにしております。
○下村国務大臣 平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推進などの施策がさらに促進されるような、現下の厳しい財政状況の中で、実質的には対前年度四百五十六億円増、〇・九％確保したところでございます
ただいまお話がありましたように、日本学生支援機構が日本育英会の事業を引き継ぎまして、これを充実するという考え方の下に平成十六年度に発足したわけでございますが、平成十六年度の奨学金事業におきましては、例えば貸与人員の増員によります量的な充実を図るほか、海外留学支援制度、これは有利子の奨学金でございますが、それの創設でありますとか、あるいは入学時の需要に対応いたしました一時金制度の充実、それから法科大学院